2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○福島みずほ君 東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。
○福島みずほ君 東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に関するもの、緊急雇用創出事業の実施に必要な機器等に関するものなど計六件につきまして検査報告に掲記しております。 続きまして、平成二十七年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
緊急雇用創出事業というのが国はあって、一時的な雇用創出をやった経験もあるわけです。是非これ、熊本県熊本市の国に対する要望の中には緊急雇用基金の創設による就業支援というのは出されています。もう補正予算はすぐにでも自治体の要望に応じるためにということで作ったわけでしょう。私は、やっぱりきちっとこの熊本で雇用を国がつくるということも、仕事もちゃんとやるべきだというふうに思います。
それから、これは難しいかと思いますが、緊急雇用創出事業、これも地元倉敷市の要望にはあるわけでございますが、こういったものなど関連企業の雇用の維持、安定のための対策、これにつきましての万全なる対応を望みますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
現在、熊本でもそういう形ですけれども、東日本大震災においては、こういったことが女性任せにならないように緊急雇用創出事業を使って調理スタッフを雇うといったことも実施されて、実際、避難者の栄養管理だとか食事の衛生管理といったことにも大きな成果を上げたわけでございます。
緊急雇用創出事業なんかで、例えば商工会に配置をしている、あるいは放射線の測定業務とか、それぞれやめると最初おっしゃったんです。やめるんだけれども、あとは各省庁と折衝してほしい、復興庁じゃなくて各省庁で予算をとっていこう、こういう話を、実は最初に説明を聞きました。 これはやはり初心に返らないとだめだと思うんですけれども、復興庁は何でできたんだということなんですね。
さっきもちらっとありましたけれども、平成二十七年度で終了する主な復興事業、申し上げればいろいろありますけれども、私たちの県とすれば、「新しい東北」先導モデル事業、あるいは復興を担う専門人材育成支援事業、あるいはまた緊急雇用創出事業、あるいは被災農家経営再開支援事業、その他いろいろございます。
その財源は国からの緊急雇用創出事業臨時特例交付金から捻出されてきているということですが、二〇一四年度でこの交付金は廃止されました。二〇一五年度からは、生活困窮者自立支援法に規定された生活困窮者世帯の子供に対する学習支援事業として新たに実施されるということでございます。 しかし、この事業は対象が、今までのように生活保護受給世帯以外に、低所得世帯にまで広がるわけですね。
また、その際に、雇用創出事業とのセットの支援というのが大変重要だというふうに私は考えておりまして、事業復興型の緊急雇用創出事業、これについて継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君） まず、未払賃金の支払につきましては、当然、労働基準関係法令違反ということでございますので、厳しく対応していくということでございますけれども、未払賃金の立替払事業につきましては、緊急雇用創出事業の終了後に継続して雇用されていた段階での賃金未払あるいは解雇でございますので、公的な事業により失業した、要するに、公的な事業を実施中に失業したというふうには整理できないということもございますので
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お話がございましたＤＩＯジャパン及びその関連子会社において、緊急雇用創出事業、これはリーマン・ショックの直後にスタートしたものでございますけれども、後の安定した雇用がうまくいっておらず、多くの離職者が発生し、また、今御指摘のように賃金不払が生じた。これは大変遺憾であり、問題だというふうに思っています。
今言われました緊急雇用創出事業臨時特例交付金でございますが、都道府県に基金を造成いたしまして、それぞれ実情が違いますので、それぞれの地域に合った雇用をつくっていただく、こういう目的でございまして、七十八万人、これは二十一、二十二、二十三年度でありますけれども、七十八万人の雇用を創出したということでございまして、大変大きな効果があったというふうに考えております。
この間、非常に大きな、なかなか単年度では解決できない政策課題をうまく解決に導くために、例えば緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは、厚生労働省さんから都道府県の方に、こういう基金を積ませて、そして、未曽有の失業者が出そうだというときに、これを言ってみれば底支えをした。そういうことで、これは政権を超えてずっとここまで運用されてきているものだと思います。
大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に従事してもらう。
厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは一千五百四十億円積み増しを、補正ですることになっております。大変規模の大きなものですし、今年度の当初といいますか期首の残高ですけれども、これが、今申し上げた雇用の関係ですけれども、二千四百七十九億円もあります。 こういった、何といいますか、やや無原則に見える補正とそれから当初での切り分け方、これは何か原則を持ってやっていらっしゃるんでしょうか。
これは、厚生労働省の基金、大変金額の大きな、規模の大きなものが、先ほど申しました安心こども基金ですとか緊急雇用創出事業臨時特例基金、そしてまた、今申し上げた雇用の面では、復興特会でも相当な金額が積み増されております。
しかし、補正予算の中に、文部科学省の革新的研究開発推進プログラムという基金に五百五十億円、厚生労働省の緊急雇用創出事業臨時特例基金への積み増し千五百四十億円を初めとして、復興特会も合わせて、全体で、五兆五千億の補正予算のうち、四十九件、何と一・二兆円を超す基金事業が入っています。 緊急性がない基金の予算を補正予算に入れたことは国民の目を欺くものと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
このため、本補助金の不足分については、まずは緊急的な対策として、各都道府県に積んでおります緊急雇用創出事業臨時特例基金の住まい対策拡充等支援事業分の執行状況を精査しつつ、最大限活用することについて、この間、県の基金でございますので各都道府県と相談してまいりまして、今この段階におきまして各都道府県の御理解、御協力を得られたことによりまして、各地の事業が支障なく継続できる見込みとなりまして、御質問で言われましたように
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業による委託事業に関するもの、失業等給付金の支給に関するものなど計三件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
緊急雇用創出事業実施要領、これを見ていると、この基金で使われる事業で対象としている離職者、失業者は、被災者あるいは三・一一以降に離職をした者となっている。実は、その一週間後に厚労省が震災等緊急雇用対応事業に関するＱＡを作られました。それを全国に指導をしました。ここでは対象となる失業者をどう変えましたか。
実は、山田町のＮＰＯ問題、これは、取り上げた議員もおられますし、私も一回取り上げましたけれども、山田町が緊急雇用創出事業で「大雪りばぁねっと。」
○畑委員 山田町の財務規則でこれがいいかどうかは別として、例えば、この緊急雇用創出事業に限らずに、通常の、国が民を相手にしてやる契約で、全額を当初に前払いするという形でやるというのは普通なんでしょうか。ちょっとそこのところ、全体の感覚も含めてお教えいただきたいと思います。
そして、質問はかわらせていただきますが、私も驚いたんですが、厚生労働省の政策の中で緊急雇用創出事業補助金というのがありますが、岩手県の山田町で、この件で町も大変苦しんでいるようであります。町議会のリコール運動も起きつつあると聞いております。大臣は、この件は把握しておられますでしょうか。
緊急雇用創出事業、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 私の岩手県の山田町というところがあるんですが、ここは、実はこの事業をめぐって混乱が生じています。 これはどういうことかというと、あるＮＰＯ法人にこの事業を委託したんですが、御存じだと思いますが、実は昨年、年度途中に予算を使い切ってしまって、実際に雇用している人たちを解雇せざるを得なかったという事態が起こりました。